今日からでも退職できることで有名な退職代行。
退職代行の利用を検討している人の中には退職金や有給が使えるのか気になる人も多いと思います。

退職代行を使ったら退職金が貰えないとかないよね？

有給休暇ってフル消化できるのかな？

1日でも早く退職したいから有給休暇だけでも確保したい！

トラブルがない退職代行があるなら教えて欲しい。

退職代行を利用した際の退職金や有給休暇の疑問を解決します。
解説の内容について具体的に…

この順番に解説していきます。
退職代行を利用した際の退職金と有給休暇についての悩みが改善されるので一読ください！

退職代行を使っても退職代行で退職金を支給してもらうことは可能

退職代行を利用したら退職金はちゃんと支払われるの？って心配になりますよね。

結論！就業規則によって退職金が支払われるかが決まります。

退職金は有給休暇と違い労働基準法で定められたもではありません。
会社の就業規則に条件が委ねられています。

会社の退職に関する就業規則を満たしていれば退職金は払ってもらえます。
就業規則さえ守れば退職代行を利用しても会社が退職金を払わないという事は起こりません。

退職金が請求できる可能性があれば弁護士の退職代行を利用する必要があります。

退職代行を利用して退職する予定の人は就業規則を確認することをおすすめします。

退職代行で有給休暇を消化することはできるのか？結論：できる！

有給休暇とは賃金が支払われる休暇です。
雇入れの日から6カ月経過した人に10日間もらえて1年ごとに決まった日数を付与されます。

付与された有給休暇は2年間有効となります。
退職代行サービスを利用した場合でも有給休暇の取得は可能です。

有給休暇の取得ルールは労働基準法第39条で定められています。
会社が「ウチの会社は有給休暇ないよ」と言っても嘘なので注意。

付与される日数は下記の表を参考にしてください。

勤続年数と過去に使用した回数を確認して即日退職できるかを確かめてみてください。

有給休暇の使用を拒否できる時期変更権｜退職予定者には使えない

会社は退職前の社員の有給申請を拒むことはできません。
代行であろうが本人の意思である以上拒否できないのです。

企業には「時季変更権」という社員の有給休暇申請を拒否できる権利があります。
「会社が忙しくて回らなくなるので休む日を変えてね」とお願いする権利です。

退職日が決まっている社員に対しては会社は時季変更権を使う事ができません。

有給は必ず消化できるので安心してくださいね。
心配であれば退職代行に申請を代行してもらうのが良いでしょう。

即日退社したいけれど有給日数が足りない場合は？欠勤扱いしてもらう

退社予定日まで有給休暇が足りない場合、欠勤扱いで処理してもらえば即日退社できます。

退職代行に会社側へ申請するように依頼すれば会社に掛け合う必要はありません。

バックレるのはNG。
無断欠勤は退職で不利になります。

必ず自分で申告するか退職代行に申請してもらいましょう。

退職代行でよくあるトラブル

退職代行はここ数年で利用者と業者が増えました。
新規参入も多くサービスの質が不安定な部分も気を付けるべきポイントです。

まだまだ新しいサービスなのでトラブル発生には気を付けておかなくてはなりません。
特にトラブルに発展しやすい３点を紹介します。

退職や有給消化がきちんと伝わっていない

退職代行が退職の意思を会社に伝えたつもりでも会社と話が付いていないケース。
後から自分で退職手続きをするように会社から呼び出しを受けるかもしれません。

経験の少ない退職代行業者に多いトラブルで最悪の場合、退職が取り消されてしまいます。
有給休暇を消化しないですべて欠勤扱いで会社を辞める羽目になった人も…

お金だけもらって何もしないで退職したと嘘を付く業者もいます。

そうなると懲戒解雇で退職するので職歴にキズがついてしまう。

言った言わないのトラブルに発展する事があります。
退職実績の多い退職代行を選べば回避できるトラブルです。

会社が認めてくれない・揉め事になる

代行業者は基本的に退職や有給消化を一方的に伝えることしかできません。
会社が退職を認めてくれない可能性があります。

退職や有給消化を伝えられると揉める可能性も高くなると考えられます。
結果的に揉めた場合、会社と交渉できる退職代行を選ぶのが良いでしょう。

労働組合や弁護士でない退職代行だと対処できない事態に陥ります。
退職できなかったり自分で退職処理する必要が出てきます。

退職代行業者の非弁リスク

労働組合や弁護士資格を持たない代行業者は交渉ができません。
交渉してしまうと代行業者が非弁行為をしてしまい違法になってしまいます。

代行業者の違法行為が発覚すると退職が取り消しになります。

民間企業が運営している退職代行が交渉すると非弁になるので注意してください。
法律違反を犯せば罰則を受けることとなります。

非弁行為で業者が逮捕されれば警察から調査に協力するように求められたりする可能性があります。

退職代行を利用して会社を辞めるためのスケジュール

まず仕事を辞めるスケジュールを立てましょう。

有給日数や退職したい日付が決まったら今後のスケジュールを練っていきましょう。
退職代行に依頼し相談してから退職に移りましょう。

退職代行に依頼＆打ち合わせをする

退職代行には「電話」「メール」「LINE」で申し込みをします。
登録後、退職相談をしましょう。

LINEやメールなどで気軽に質問ができます。

無料相談ができる退職代行が多いので相談しましょう。

【今すぐ会社を辞めたい】と思ったら誰に相談すればいい？退職無料相談のある退職代行3選

依頼・入金：退職届を送って荷物整理

退職代行の内容に納得したら料金を支払い依頼と打ち合わせをしましょう。
退職代行は先払いかクレジットカード払いが多いです。

要望のすり合わせが終わったら退職代行が会社に連絡します。

退職届と返却物を送れば後はやる事はありません。
会社から書類が送られたのを確認したら退職完了です。

安心安全で信頼できる退職代行の紹介

退職代行を利用しても退職金や有給休暇で損しないことが分かりました。
トラブルで解説したように安全性の低い退職代行を利用するとトラブルに巻き込まれてしまいます。

そこで、本サイトが厳選した安心安全の退職代行を紹介します。
全て労働組合か弁護士が運営している退職代行なので非弁行為のリスクや法律違反になることはありません。

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