☆この記事で解決できる悩み
- パワハラ上司に復讐したい
- パワハラの証拠はどうやって取ればいい?
- いますぐパワハラ企業から逃げ出したい
パワハラで苦しんでいるなら退職代行で会社を辞めましょう。
厚生労働省の調査によると働く人の約3割が職場で経験しているというパワハラ。
「1日でも早く逃げ出したい」「加害者に復讐したい」「傷ついた心を癒したい」とパワハラで苦しんでいる人なら誰でも考えるだろう。
実は労働組合や弁護士の退職代行を利用すればパワハラの悩みをバッチリ解決できます。
もしパワハラに苦しんで会社を辞めたいなら、ぜひこの記事を一読下さい。
そうすれば、パワハラ被害から今すぐ逃げ出して自由になれるはずです。
パワハラで苦しんでいる人こそ気を付けてほしいポイント
ひどい仕打ちを受けている中、つらい思いをしていますよね。
パワハラの苦しみから逃げ出すまえに気を付けておくポイントを紹介します。
衝動的に辞めたり自己都合退職しないように気を付けましょう。
心が弱っているタイミングで頑張るのは大変ですが冷静に行動してくださいね。
衝動的に辞めるのはNG
衝動的に「パワハラがつらいから今すぐ辞めます」と退職してはいけません。
自分に不利な退職手順を踏まされて泣き寝入りする可能性がとても高いです。
考えなしに退職に踏み切ると僕みたいに後悔します。
有給をフル消化できなかったり自己都合退職になって損をします。
無計画に仕事を辞めるとボーナスや有給休暇などで損をしてしまうことが多いです。
引継ぎ作業などの関係で退職日がズレる心配もあります。
「ボーナス」「有休休暇の消化」など労働者の権利はフルに使いましょう。
下の記事を参考に退職の手順やタイミングを覚えておくのが良いですね。
関連:絶対に会社をやめる!今すぐ確実に退職する4つの手順と経験者が語る注意点
会社都合退職で辞められるように行動する
会社側の責任で辞めるので会社都合退職にしてもらうのは当然の権利です。
パワハラを受けて退職をするなら会社都合退職にしましょう。
会社都合退職なら失業保険の支給タイミングが早いのでお金の心配がなくなるのが特徴です。
ほかにも国民保険税の軽減や失業保険の最大支給額にも影響します。
失業給付金 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
失業給付金開始までの日数 | 3カ月と7日 | 7日 |
失業給付金支給日数 | 90日~150日 | 90日~330日 |
失業給付金最大支給額 | 約118万円 | 約260万円 |
国民健康保険税 | 通常納付 | 2年間まで軽減 |
失業給付金給付制限 | あり | なし |
履歴書の記載内容 | 一身上の都合により退職 | 会社都合により退職 |
上司や人事部と確認を取ったうえで会社都合退職になるように手続きを進めてください。
パワハラを受けて仕事を辞めているのに知らないうちに自己都合退職で処理されていたというケースが結構多いです。
仮に会社側から強制的に自己都合扱いにされてもハローワークで退職理由を変更できるので安心して下さい。
しかし、個人で会社都合と認めさせるのは難しいので弁護士などに相談した方が良いでしょう。
パワハラ被害者は労働組合か弁護士の退職代行で退職しよう
退職代行サービスとは本人に代わって会社側に退職の意志を伝えるサービスです。
会社側と直接交渉してくれて必要な手続きも代行してくれます。
民間企業・労働組合・弁護士の3種類があり用途に合わせるのが一般的です。
パワハラは労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ理由
パワハラの被害を受けているなら労働組合か弁護士の退職代行を利用することをオススメします。
なぜならパワハラの絡む退職は会社側と交渉する可能性が高いからです。
労働組合と弁護士以外が会社と交渉するのは法律違反なので民間企業に退職依頼をすると退職できなかったりトラブルのリスクが高くなります。
パワハラ問題はひとりで解決するのは難しい
ひとりでパワハラ問題を解決するのは難しいので退職代行の助けを借りましょう。
1から労働基準法などを学ぶのは現実的ではありません。
パワハラを受けている精神状態で退職や訴訟に向けて行動するのは無理だと思います。
労働法のプロに任せた方が確実にパワハラ問題を解決できますよね。
第三者の意見やアドバイスを借りて行動した方がより良い結果になるでしょう。
退職や労働法のプロである退職代行と一緒にパワハラと戦うべきです。
パワハラの仕返しをするなら証拠を集めて弁護士を使う
会社や加害者に対して訴訟を起こしたいと考えている人は弁護士を利用しましょう。
訴訟は弁護士だけが行えます。
仕返しをしたい相手がパワハラ加害者でもパワハラを容認した会社でも実際に訴えを起こすにはパワハラや労働基準法違反の証拠を集める必要があります。
この章では会社や加害者に対して仕返しをするために証拠集めの解説をします。
- パワハラの定義
- 効果的な証拠集め
- パワハラを受けている実績の積み方
訴訟や復讐はどうでもいいから今すぐに退職したい!と考えている人は読み飛ばしてください。
ココをタップすれば今すぐ退職する方法まで飛べます。
パワハラの定義
職場のパワーハラスメントとは職場において行われる優越的な関係を背景とした言動と業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害される行為を指します。
パワハラの定義について厚生労働省が定めている6つの類型が以下になります。
オブラートに包んだ言葉ですが大半はれっきとした犯罪です。
パワハラの証拠の集め方
パワハラを訴えるのであれば『証拠を集める』ことが重要になります。
記録として成立する証拠を残しておかないとパワハラを証明できません。
会社と対立する場合には公平な立場の第三者が立ち入ります。
第三者を説得するための判断材料として証拠は必須です。
パワハラの証拠になる例は以下のものが挙げられます。
- 音声・画像
- 日記やメモ
- 通院履歴・診断書
- LINEやメールの履歴
- 公的機関に相談した記録
「いつ」「どこで」「誰に」「どんなことをされた」かを記録しておくことが重要です。
常にボイスレコーダーを持ち歩く癖をつけておきましょう。
パワハラの証拠はトラブル時の身を守る材料です。
パワハラ被害を受けたら多くの証拠を集められるよう意識してみましょう。
パワハラにより精神的苦痛を受けた証拠として通院する
パワハラが原因で精神疾患になった際の通院記録やカルテは証拠になります。
医師にどのようなパワハラがあったのかをカルテに記載してもらいましょう。
パワハラで仕事ができなくなった場合、労災の休業補償と傷病手当金がもらえます。
どちらの申請のにも医師の診断書が必要です。
精神的苦痛を感じているなら早めに通院しましょう。
パワーハラスメントについて相談できる相談窓口
パワハラで悩んでいる人はまず専門の相談機関を利用しましょう。
会社や労働組合に相談窓口があるなら社内の窓口を利用するのがオススメ。
社内に相談機関がなかったり機能していないなら公的な相談窓口を検討しましょう。
公的機関の相談窓口を紹介します。
相談窓口 | リンク先 |
総合労働相談コーナー(各都道府県労働局) | 総合労働相談コーナーのご案内 |
厚生労働省:中央労働委員会 | 個別労働関係紛争のあっせん |
法テラス(日本司法支援センター) | 法テラス・サポートダイヤル |
みんなの人権110番全国共通人権相談ダイヤル | みんなの人権110番 |
法務大臣:かいけつサポート | 労働関係紛争 |
労働条件相談ほっとライン | 厚生労働省 労働条件相談ほっとライン |
こころの耳 | こころの耳 |
電話やメールなどで相談を受け付けています。
窓口によっては面談もできるので電話などで確認を取ってください。
相談したことで「パワハラに悩んでいる証拠」になります。
相談する際は被害記録や日時を記録して具体的な内容を伝えるようにしましょう。
パワハラで依頼する退職代行なら弁護士運営の退職110番
パワハラによる退職の代行と訴訟をしたいなら退職110番がオススメです。
退職関係の法律に特化した弁護士があなたの退職をサポートします。
万が一、退職できなかった場合には料金が全額返金保証付き。
未払い残業代や有給休暇の取得だけでなくパワハラによる精神的損害による賠償請求にも対応してくれます。
未払い賃金請求や訴訟はオプション費用なので相談が必要です。
正式申し込み当日からサポートを開始でメールでのやり取りのみで退職手続きを終えられるのは嬉しいですね。
とにかく今すぐパワハラから逃げたい人は労働組合の退職代行
1日でも早く仕事を辞めたいと思っている人は労働組合の退職代行を利用しましょう。
一般企業が運営する退職代行だと非弁行為などの法律違反が危惧されます。
パワハラ問題の絡む退職なので会社と交渉ができる労働組合を選ぶのがベストです。
本サイトがおすすめする労働組合の退職代行はネルサポートなら安心して退職できます。
上司への退職報告や一部書類や荷物関係の手続きを代行してくれるだけでなく心理カウンセラーによる退職相談が無料で受けられるのも特徴です。
労働組合が運営する退職代行なので会社に対して合法的に交渉ができます。
有給休暇の取得や未払い賃金の請求もできます。
気になる値段は一律22,000円です。
返金保証や有給休暇取得など保障やサービスが充実してこの値段はコスパが高いと思います。
実績も充実していて5000件以上の退職実績があるので安心して任せられますね。
パワハラで辞めたいなら退職代行:まとめ
- 衝動的にならず計画的に退職すべし
- パワハラ上司に復讐するなら弁護士
- 訴訟をするなら証拠集めが重要
- 今すぐ辞めるなら労働組合の退職代行
衝動的に退職するのではなく会社都合退職になるように計画的に行動してください。
泣き寝入りしないように証拠を集めて訴訟や交渉に挑みましょう。
パワハラ被害を受けているのに会社や加害者が責任を取らないのは間違っています。
自分の気持ちのため社会のためにもパワハラの責任をキッチリ取らせる必要があるでしょう。
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