【労働組合VS弁護士】徹底比較!失敗しない目的に合った退職代行サービスの選び方

☆この記事で解決できる疑問や悩み

  • 労働組合と弁護士の違いを知りたい
  • 失敗しない退職代行サービスの選び方

今回は「労働組合と弁護士の退職代行の違い」と「目的に合った退職代行の選び方」を解説します。

退職代行を使って仕事を辞めたいけど、どこを選べばいいのか分からない。

目的に合った退職代行の選び方を教えてほしい。

目的に合った退職代行を選ばなければ希望通りの退職ができなくなります。
不要なサービスでお金や時間を無駄にするのは嫌ですよね。

もしも退職代行選びで失敗したくないのであればこの記事を最後まで読んで下さい。
そうすれば目的に合った退職代行の選び方が分かります。

そして、納得した上で退職代行で不満なく仕事を辞められるでしょう。

退職代行の比較と失敗しない退職代行選びをしましょう!

まずは退職代行の種類とサービス内容を解説します。

退職代行の種類と各退職代行のサービス内容

弁護士の退職代行ができること:失敗しないで仕事を辞められる

目的に合った退職代行選びをするために退職代行の特徴を覚えましょう。
自分に必要なサービスと不要なサービスを知っておくだけで後悔しなくて済みます。

退職代行は大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。

労働組合と弁護士の退職代行が民間企業と大きく違う点は会社と直接交渉ができる事。
弁護士資格や労働組合に所属していない団体が労働者に代わって交渉することは違法になります。

非弁行為とは,弁護士法 72 条が禁止する弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為を指す。

非弁問題の現状と対策 – 東京弁護士会

したがって民間企業は法律リスクがあるため本サイトでは解説しません。
労働組合と民間企業の費用はあまり変わりがないので、できる事の多い労働組合を選んでおいた方がよいです。

労働組合と弁護士の両方ができる退職代行サービスの内容が以下になります。

  • 有給休暇取得
  • 会社への直接交渉
  • 退職日の日程調整
  • 退職金の確認
  • 上司に会わないで退職
  • 自分の代わりに退職の意思を伝える

基本的なサービスが自分の代わりに会社側に退職の意思を伝えることです。

退職金や有給休暇の残り日数の確認や退職関係の必要書類の請求が可能です。
有給休暇の残り日数次第ですが、退職依頼をした日から出社しなくて良い「即日退社」も可能です。

明日から会社に行かなくても大丈夫!退職代行なら即日退職が可能

上司と顔を合わせたくないです。

会社で気まずい思いをしながら退職日まで働きたくない

こんな悩みをお持ちの人には「即日退社」を強くオススメします。
即日退社とは次の日から出社しなくて良いように調整するサービスです。

以下の条件がクリアされているなら、ほぼ即日退職ができるでしょう。

  • 無期限雇用(正社員)

  • 1年以上働いている(契約社員)
  • 有給休暇が10日
  • 引継ぎ書が完成している

有給休暇に関しては足らなくても欠勤扱いで退職できるケースが多いので問題ないかもしれません。

職種によっては引継ぎ書を書かなくても問題ないケースもあります。
詳しくは退職代行業者と相談してみてください。

労働組合の主なサービス内容

  • 安い依頼料
  • 退職相談
  • 転職サポート
  • スピーディーな退職(即日退社)

労働組合の退職代行は弁護士に比べて安価に退職できます。
1日でも早く退職できるように迅速な対応が可能なのも魅力の1つです。

退職以外にも転職活動支援や返金保証などのサポートが充実しています。
退職しようか悩んでいる人向けにも退職相談に乗ってくれる退職代行が多いです。

LINEやメールなどで手軽に相談できるので退職で悩んでいる人は退職相談を受けてみてはどうでしょうか?

労働組合は安価でスピーディーに退職ができるます。

退職相談や転職サポートなどのオプションが見極めポイントです。

弁護士の主なサービス内容

  • パワハラなどの慰謝料請求
  • 未払い賃金請求
  • 社宅退去の仲介
  • 借入金返済の交渉
  • 退職書類の作成・請求,etc

弁護士のみがパワハラなどの慰謝料請求ができます。
交渉は労働組合でもできますが訴訟関係は弁護士しかできません。

裁判や慰謝料請求をする場合、証拠集めが必要なので事前に準備しておきましょう。

労働組合の退職代行と違って多くのトラブル対応が可能になります。
その分、費用がかかるので金銭面での負担は覚悟してください。

弁護士の退職代行の中で慰謝料請求や訴訟を起こすことができます。

金銭面の負担は多いけど解決できる範囲が非常に多いです。

退職代行の相場

  • 労働組合は2~3万円
  • 弁護士は5~10万円+追加料金

労働組合の退職代行費用相場は2~3万円です。
追加料金なしを謳う退職代行が多いので数万円で退職が可能。

弁護士の退職代行費用は5~10万円+慰謝料や請求金額の20~40%です。
弁護士なので相談料もかかるのでただ仕事を辞めるだけの人にはオススメしません。

労災申請や未払い賃金や慰謝料請求が必要な人のみ弁護士に依頼するのがよいでしょう。
サービス残業やハラスメントの賠償金で弁護士費用を賄える場合がありますので弁護士と相談するのが1番だと思います。

退職代行によって費用が大きく変わります。

目的とお財布としっかり相談してから利用しましょう。

失敗しない目的に合った退職代行の選び方

各退職代行のできる事を理解したと思います。
労働組合か弁護士かを目的にあった選び方を解説します。

大まかではありますが、自分がどちらの退職代行を選ぶべきかが分かるようになります。

労働組合を選んだ方がいい人

 こんな人に労働組合の退職代行がオススメ!

  • 今すぐ辞めたい
  • 予算が少ない
  • 失敗したときの保証が欲しい
  • 転職サポートを受けたい

スピーディーな退職を求めている人は労働組合の退職代行がオススメ。
有給休暇など条件が限られますが依頼した日から出社不要な「即日退社」が可能です。

費用面も弁護士に比べて低予算(2~3万円)で利用ができます。
万が一、退職に失敗したときの返金保証をしている会社が多いです。

人材紹介会社と提携している退職代行であれば転職サポートを手厚く受けられます。
転職先が決まっていない人はぜひ転職サポートを受けてみてはどうでしょうか?

関連:退職代行で明日から会社に行かなくてOK!100%即日退職できる秘密を徹底解説

弁護士を選んだ方がいい人

 こんな人に弁護士の退職代行がオススメ!

  • 残業代などの未払い賃金請求がしたい
  • パワハラやセクハラの訴訟がしたい
  • 社宅退去の仲介をしてほしい
  • 借入金返済の交渉してほしい

サービス残業や未払い賃金を請求したい人は弁護士を活用してください。
証拠集めが必須になるので事前に準備をしておきましょう。

セクハラやパワハラによって受けた精神的損害による賠償請求にも対応してくれます。
社宅退去の仲介、借入金返済の交渉、訴訟対応など弁護士として様々な交渉が可能です。

「弁護士を雇っている」と会社に退職の覚悟が伝わるのでスムーズに退職できます。

まとめ

  • 退職代行には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類がある
  • 「労働組合」「弁護士」は会社と直接交渉ができる
  • 労働組合は安価でスピーディーな対応が可能
  • 弁護士は高価だが訴訟が唯一可能
  • 退職代行の相場は労働組合が2~3万円、弁護士は5~10万円+追加料金

繰り返しになりますがリスク面を考えて労働組合か弁護士の退職代行を選びましょう。
確実に退職を成功してほしいので本サイトでは労働組合と弁護士のみ紹介しています。

単にオススメしているところ選ぶのではなく退職代行の特徴・サービス内容を理解してから退職代行を納得した上で選んで下さい。
目的やサービス内容を把握した上で選べば失敗はしないでしょう。

退職心理カウンセラーに無料相談できるネルサポート株式会社

心理カウンセラーの無料相談と転職サポートが強みの退職代行です。

退職前の不安定なメンタルを心理カウンセラーの的確なアドバイスでサポートしてくれます。
転職先が決まっていない人であれば転職活動支援を受けられますよ。

会社名ネルサポート株式会社
会社住所〒604-8187
京都府京都市中京区御池通東洞院
東入笹屋町436 永和御池ビル606
料金22,000円
弁護士の監修あり
退職実績数5,000件
特徴労働組合運営、退職後も電話・LINE・メール
で退職心理カウンセラーに無料相談

5000件以上の退職実績があり、22,000円で利用できます。
労働組合でかつ弁護士の監修が付いているので法律面で心強いです。

僕が知っている中でもイチオシの退職代行です。

退職する人の悩みをしっかりカバーしてくれるサポートが充実しています。

登録も簡単です。 こちらのリンクからLINEで友達登録すれば5分で登録ができます。

【弁護士の格安退職代行】退職110番

事務所名弁護士法人あおば
会社住所〒732-0828
広島県広島市南区京橋町6番13-102号
料金43,800円
オプション費用:要相談
弁護士の監修あり
特徴もし退職できなければ全額返金保証
退職手続きや書類の代行も可能

弁護士の退職代行費用は5~10万円と解説しました。
退職110を利用すれば43,800円で退職できます。

訴訟や未払い賃金請求などのオプション費用については退職110番の公式を確認してください。

メールですぐに登録できるシステムになっています。
退職110番こちらのリンクから申し込みをしてください。